【タイ、ベトナム：「監視国」として指定される】
米国通商代表部（USTR）が2019年4月25日、2019年版スペシャル301条報告書を公表しました。これは調査対象国のうち、特に懸念のある国を警戒レベルの高い順に「優先国」「優先監視国」「監視国」に指定するものですが、2018年に引き続き、今回も優先国に指定された国はありませんでした。
知的財産保護が不十分だとされる「監視国」には25カ国（タイ、ベトナム、バルバドス、ボリビア、ブラジル、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、ギリシャ、グアテマラ、ジャマイカ、レバノン、メキシコ、パキスタン、パラグアイ、ペルー、ルーマニア、スイス、トルコ、トルクメニスタン、アラブ首長国連連邦、ウズベキスタン）が指定されました。
日本はいずれのリストにも指定されていませんが、日本の新薬創出等加算（Price Maintenance Premium）の基準変更は、外国企業を競争上不利な立場に置く深刻な懸念事項だと指摘されました。