【商標Q&A:日本】Q10. 出願までの流れを具体的に教えてください。
A: 出願までの主な流れ としては
(1) 先行商標について調査(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)
(2) 指定する商品・役務名を検索(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)
(3) 商標登録願の作成
(4) 集配郵便局等で特許印紙を購入して指定の箇所に貼り付け
(5) 特許庁に提出(直接持参、郵送共に可)
(6) 電子化手数料を納付(書面で提出した場合のみ、1,200円+(700円×書面のページ数)となります。
【商標Q&A:タイ】Q.7 商標は一出願で複数区分の指定商品等の出願は認められますか?
A: 2016 年から、1つの商標を複数の区分に渡る指定商品又は役務について、出願できるようになりました。
しかしながら、出願後に区分毎へ分割することは認められていないため、複数区分を含む出願が一部の区分に対して拒絶を受けた場合、拒絶を受けなかった区分の登録手続を先に進めることができません。
【商標Q&A:マレーシア】Q5. 出願方法は?
A. 商標登録局の業務時間中に提出に行く又は登録官宛てに郵送で送付することができます。
また電子出願の利用も可能です。
電子出願の場合は、手数料の割り引きを受けることができます。
【商標Q&A:ベトナム】Q6. 商標登録にはどのくらいの期間を要しますか?
A: 出願から登録まで平均18~24ヶ月を要します。
出願日から1ヶ月以内に方式審査が行われ、審査後2ヶ月以内に出願公開が行われます。
その後、出願公開日から6ヶ月以内に絶対的拒絶理由及び相対的拒絶理由について実体審査が行われます。
実体審査を通過し、出願人が所定の手数料を納付した場合、ベトナム知的財産庁(National Office Of Intellectual Property=NOIP)は保護証明書付与の決定をし、登録簿に記入をします。
【商標Q&A:日本】Q9. 商標登録出願の前にすべきことはありますか?
A: 出願前には先行商標調査を行い、他人が既に同一又は類似の商標を登録していないかどうかを確認することが大切です。これに当てはまった場合は登録を受けることができないだけでなく、商標権者に無断で使うと商標権の侵害となる可能性もあるため、注意が必要です。
「J-PlatPat」ウェブサイト上に用意されている検索ツールで商標に関する出願・登録情報や商品・役務等を調べることができますので、商標登録の手続きに入る前に前もって確認しておくことをお勧めします。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
【商標Q&A:タイ】Q6. 商標として登録できないものはありますか?
A: 下記のような商標は登録できません。
(1) 自社の商品・サービスと他社の商品・サービスを区別させる機能がない場合。但し、この機能がないと判断された商標であっても、長年商標が使用された結果、特別顕著性が生じていることを出願人が立証した場合には識別力が生じたものとみなされます。
(2)標章が国家の紋章や王室の印章、公の記章と同一又は類似する場合。
(3) 標章が、タイの国旗、外国の国旗や国際機関の旗章等と同一又は類似する場合。
(4) 標章が、公序良俗に反する場合。
(5) タイ国における著名商標と同一の標章である場合。
(6) 他人の業務に係る商品等と混同を生じるおそれがある商標と同一又は類似する場合。
【商標Q&A:マレーシア】Q4. 商標権者には、どのような権利が与えられますか?
A: 以下の権利が与えらえています。
(1) 商標を譲渡する権利
(2) 独占的に商標を使用する権利
(3) 商標の無断使用に対して商標侵害訴訟を提起する権利
【商標Q&A:日本】Q8. 出願方法は?
A:日本国内であれば、必要事項を記載した商標登録願に出願手数料額相当額の特許印紙を添付して特許庁に提出 します。
通常の文字や図形の商標について書面で提出する場合の出願書類には主に以下の事項を記載する必要があります 。
(1) 書類名
(2) 整理番号
(3) 提出日
(4) あて先
(5) 商標登録を受けようとする商標
(6) 指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
(7) 商標登録出願人情報
(8) 提出物件の目録
また、電子出願も可能 で、その場合は出願から書類の受け取りまでをオンラインで行えるので大変便利です。
【商標Q&A:フィリピン】Q8.知的財産関連の主な条約への加盟状況を教えてください。
A: 2019年7月時点において、以下のようになっています 。()内は加盟年。
・知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights=TRIPS協定又はTRIPs協定)(1994)
・文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works)(1951)
・工業所有権保護のためのパリ条約(Paris Convention for the Protection of Industrial Property)(1965)
・世界知的所有権機関を設立する条約(Convention establishing the World Intellectual Property Organization)(1980)
・特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約(Budapest Treaty on the International Recognition of the Deposit of Microorganisms for the Purposes of Patent Procedure)(1981)
・実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(International Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting Organizations)(1984)
・特許協力条約(Patent Cooperation Treaty=PCT)(2001)
・実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(WIPO Performances and Phonograms Treaty)(2002)
・著作権に関する世界知的所有権機関条約(WIPO Copyright Treaty)(2002)
・国際商標登録に関するマドリッド協定に関する議定書(Protocol Relating to the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks)(2012)
【商標Q&A:日本】Q7. 登録できる商標の種類 にはどのようなものがありますか?
A: 2019年7月時点で登録が認められているのは以下の10種類です。
(1) 文字商標
(2) 図形商標
(3) 記号商標
(4) 立体商標
(5) 結合商標
(6) 動き商標
(7) ホログラム商標
(8) 色彩のみからなる商標
(9) 音商標
(10) 位置商標