バンコクで2日間に亘りASEAN諸国の知的財産事務所が開催した会議で地域商標登録制度が議題のトップとなった。
参加者はEUが資金提供するARISE + IPRのプログラムによって実施される実現可能性調査の範囲について議論した。これは国内商標制度について、法的基盤、運営体制、料金体系、利害関係者の利益、国内商標制度への影響などの側面を考慮するものだ。ARISE + IPRは、今やIP集約型産業が東南アジアの経済成長の中心になっているとした。知的財産権保護は、イノベーションやアイデア、ビジネスの商業的価値を保護することと同義である。
知的財産権を強化しようとするASEAN全体の方針と制度は、ASEAN全体の国内外の事業を支援することになるだろう。
地域商標制度は、ASEAN加盟10ヶ国全てにおいて登録までの期間を短縮し、手続きをより確実にし、最終的には地域での事業運営のしやすさを向上させ、新規投資を促進する。
現在、企業はASEAN諸国毎に個別の商標出願を提出するか又はマドリッドプロトコル加盟国に対しては国際出願を検討することが求められている。地域商標制度は、EU及びフランス語圏のアフリカ諸国で既に機能している。
ARISE + IPRのプログラムリーダーであるIgnacio de Medrano Caballero氏は同会議について「ASEANにおける地域統合の道筋とIPシステムの収束、そしてその結果としての経済的利益への大きな前進だ」と述べた。
その他喫緊の課題としてASEAN商標審査ガイドラインの更新及びASEAN知的財産アカデミーの設立が含まれていた。
地域商標制度に関する実現可能性調査は、ASEAN諸国における知的財産規制の地域統合を促進するため、EUの資金によるARISE + IPRによって実施されている一連の5年間の活動の1つである。
ARISE + IPRプログラムは、5年間で550万ユーロを投じ、知的財産（IP）協力を通じて地域統合を支援し、知的財産制度の向上を目的としている。
The Nation 2019年2月18日付記事参照