投稿者: tny_usr

A: ミャンマー商標法では、標章とは個人名、文字、数字、図形要素、色の組み合わせ、又はこれらを組み合わせたものを含む視覚的標章と定義しています。そのため音や匂いなどは保護対象に含まれていません。

【ミャンマー】既存商標の優先登録手続きに必要なものは？

ミャンマーでのビジネス展開を考えるなら、優先登録期間の開始と同時に出願できるよう今のうちに準備しておくのが得策です。

というのも、先にその商標を使っていた者に権利を認めるという「先使用主義」に立脚する登録法下の商標登録を長らく行ってきたミャンマーですが、商標法施行後は先に出願した者に権利を認めるという「先願主義」へ移行することになるからです。

これは制度上の大きな変更なのでしばらく混乱が生じるかもしれません。例えばどさくさに紛れて、本来権利を認められない者が棚ぼた的な権利を得たり、本来権利を得るべきであった者が損害を被ったりというようなことです。このような事態を避けるため、移行前後の橋渡し的制度として「既存商標の優先登録」制度が設けられます。

既存商標は知的財産庁設立に先立って登録でき、その登録を済ませておけば他の誰かと争いが起きたときにより早い日付の登録日を示すことができるようになります。また、先使用主義に基づく主張も数年間はできるようにするということも検討されています。

現在使用している商標を既存商標としてなるべく早く登録すると以上のようなメリットが得られます。では、既存商標として保護されるために必要なことはなんでしょうか。以下の項目をチェックしてみてください。

①登録事務所における自社の社名やロゴの登録法下の登録は済んでいますか？

この登録がなければ既存商標としての優遇措置を受けることが非常に難しくなります。Office of Registration of Deeds（ORD）での登録がまだの場合は一刻も早く登録手続きを済ませましょう。

②商標公告（Trademark Caution）を新聞に掲載しましたか？

ミャンマーでは新聞への※商標公告の掲載が慣習的に長年行われてきました。この慣習に則り自社の商標公告を全国紙に掲載しましょう。また、その紙面を日付が分かるようにしてとっておきましょう。

※商標公告とは登録した商標について、使用する分類などと共に全国紙に掲載することで、自らの使用の意思を世間に広く知らせることです。

③当該商標の使用を示す日付入りの文書はありますか？

遅くとも優先登録開始前（知的財産庁オープンの6ヶ月前）までに商標を実際に使用していたことを証明しなければなりません。

※証拠文書の例 （ 以下のような文書をなるべくたくさん用意するのがより安心です）

• 消費者へのアピールとして新聞等に掲載された広告
• 請求書、レシート（登録している社名やロゴが入っている）
• カタログ（社名やロゴ以外にも日付等のクレジットが入っており、そのカタログの製作日（＝その商標を使用した具体的な日付）が分かる）

【ミャンマー】大きく様変わりする商標登録5つのポイント

2019年前半、ミャンマーで相次いで知的財産関連法が成立しました。それに伴って、ミャンマー政府は遅くとも2020年11月までに知的財産庁を設立し、各法律を段階的に施行することを目指しています。2019年1月に成立した商標法は知的財産庁の設立と同時に施行される予定です。

ミャンマーにはこれまで商標法がなく、保護したい標章等については登録法（ Registration of Deeds Law）に基づきOffice of Registration of Deeds（ORD）での登録が行われており、登録法から商標法への移行の際にどのような変化があるのかが大変注目されています。これまで登録法下で登録していた「既存商標」について今後どのような取り扱いがなされるのでしょうか。まだ検討段階のものもありますが、主なポイントについてみてみましょう。

①知的財産庁が設立される！

商標登録について審査及び管理する機関である知的財産庁が商業省の下に新たに設立され、、出願手続きが確立されます。

②新たな法律が施行される！

これまでは「登録法」に基づき商標を登録していましたが、知的財産庁設立と同時に「商標法」が施行され、商標法に基づき所定の手続きに従い出願することになります。

③登録法下で登録済の商標も新たな出願が必要！

登録法に基づく登録をしていても、商標法に基づく登録とは認められません。商標法に則った新たな出願をする必要があります。

④既存商標の優先登録期間が設けられる！

既に商標を使用している者の権利を守るため、商標法施行の半年ほど前から登録法に基づき登録されている商標又は既にミャンマーの市場で使用されている商標の出願のみを受け付ける優先期間が設けられる見込みです。

⑤オンライン出願ができるようになる！

これまでは登記事務所に直接出向いて申請していましたが、商標法に基づく出願ではオンライン出願のみが認められるようになります。具体的には、知的財産庁オフィスに出向きオンライン出願アカウントが付与されたPCから又はオンライン出願アカウントのログインIDを保有するミャンマーで業務を行っている法律事務所（最初の段階ではミャンマーに所在する法律事務所（弊事務所を含む）のみにログインIDが付与され、ミャンマーに事務所がない法律事務所には付与されません）を通じて申請することが可能となります。