カテゴリー: 各国の知財情報

A: マレーシアには以下の知的財産権関連法があります。
・特許法（Patents Act 1983）
・意匠法（Industrial Design Act 1996）
・商標法（Trade Marks Act 1976）
・取引表示法（Trade Descriptions Act 2011）
・光学ディスク法（Optical Discs Act 2000）
・著作権法（Copyright Act 1987）
・植物品新種保護法（Protection of New Plant Varieties Act 2004）
・地理的表示法（Geographical Indications Act 2000）
・集積回路配置設計法（Layout-Designs of Integrated Circuits Act 2000）
・通信・マルチメディア法（Communications and Multimedia Act 1998）
・電子署名法（Digital Signature Act 1997）
・電子商取引法（Electronic Commerce Act 2006）
・マレーシア知的財産公社法（Intellectual Property Corporation of Malaysia Act 2002）
・マレーシア通信・マルチメディア委員会法（Malaysian Communications and Multimedia Commission Act 1998）
・遠隔医療法（Telemedicine Act 1997）

A: 商標を登録することで商標権が生まれます 。
商標権というのは「マーク」及び「使用する商品・サービス」のセットで登録されることが必須であり、マークだけを登録するものではありません。
商標権が発生した商標を登録商標といい、商標登録を先にしてしまえば他人はその名称を使うことができなくなります。

A: 以下に該当するものは登録を受けることができないと法律で定められています。

① 商標が非道徳的、国家象徴を誹謗中傷する要素で構成されている場合
② 商標がフィリピン又は外国の国旗、紋章等で構成されている場合
③ 商標が特定の個人、肖像、大統領の氏名等で構成され本人の同意がない場合
④ 先行商標と同一又は類似の商標
⑤ フィリピン国内又は外国で周知な商標と同一又は類似の商標
⑥ 商品・サービスの品質等について誤認混同されるおそれがある商標
⑦ 識別性のない商標（慣用商標、品質表示等）
⑧ 商品の機能確保のために必要不可欠な立体形状からなる商標
⑨ 色彩のみからなる商標（一定の形態で限定されていないもの）
⑩ 公序良俗に反する商標

A: 「タイ商務省 知的財産局｣（Department of Intellectual Property, Ministry of Commerce＝DIP）です。知的財産権の保護及び侵害の抑制のための措置の実施、知的財産権の管理システムの構築並びに知的財産権の重要性の啓蒙活動等を目的とし、1992年に設立されました。
一方、国境における模倣品の取り締まりは「タイ税関局（検査及び取り締まり部門｣（Customs Department, Investigation and Suppression Bureau）が担います 。
また、｢タイ知的財産及び国際取引中央裁判所｣（The Central Intellectual Property and International Trade Court＝CIPITC）が知的財産と国際貿易に関する紛争の迅速かつ適正な手続の提供のために、アジアで最初の知的財産の専門裁判所として1997年12月1日に設立されました。
他にも下記のような関係団体があります。

◆経済警察 Economic and Cyber Crime Division＝ECD
◆特別捜査機関 Department of Special Investigation＝DSI
◆国家科学技術開発機関 National Science and Technology Development Agency＝NSTDA
◆タイ科学技術研究所 Thailand Institute of Scientific and Technological Research＝TISTR

A: 以下の権利が与えられます。
(1)商標を使用する権利、又は他人に商標の使用を認める権利
(2)他人に商標の使用を禁止する権利
(3)商標権を譲渡し及び／又はライセンスする権利

A: 商標とは文字、図形、記号、立体的形状やこれらの結合（標章）のうち、業として商品・役務（サービス）に使用されるものをいいます。「誰が作った商品なのか」「誰が提供しているサービスなのか」を表すマークのことで、以下の2点を満たすものを指します 。
(1)事業者が使用するマーク
(2)事故の商品・サービスと他人の商品・サービスを区別するために使用するマーク

A: 単語、単語のまとまり、サイン、シンボル、ロゴ又はそれらの組み合わせが商標として登録されることを認められています。「商品・役務を識別できる視認可能な標章(visible sign)を指し、刻印又は押印した商品の容器を含む」と定義されています。

A: 主な法律は下記の通りです。
・著作権法(Copyright Act)
・商標法(Trademark Act)
・特許法(Patent Act)
・集積回路の回路配置保護法(Protection of Layout-Designs of Integrated Circuits Act)
・営業秘密法(Trade Secrets Act)

他に、下記の保護法があります。
・CD製造法(CD Product Manufacturing Act)
・植物新品種保護法(Plant Varieties Protection Act)
・地理的表示保護法(Geographical Indications Protection Act)
・伝統医薬および知識の保護と促進に関する法律(The Protection and Promotion of Knowledge on Thai Traditional Medicine Act)
なお、特許法には、小特許及び工業意匠が含まれます。