カテゴリー: 各国の知財情報

Q14.　出願を予定している商標と類似の商標が既に登録済み又は出願中かどうか調べる方法はありますか？

A.　以下の方法により調べることができます。

• 所定の手数料 360 RM及び商標の表示の写しを添えて、様式 TM4 を登録官に提出する方法
• クアラルンプールの商標局で出願人又はその代理人が自ら手作業で調べる方法
• マレーシア知的財産公社（Intellectual Property Corporation of Malaysia＝MyIPO）（http://www.myipo.gov.my/en/home/）の Online Search & Filing System で調べる方法

A: フィリピンでは国内申請の際に商標の使用宣言書（DAU）の提出が義務付けられています。これはマドプロを経由した国際出願でも必要とされているので注意が必要です。

また、海外での商標登録においてマドプロ出願は非常に有用な制度ですが、デメリットがあります。国際登録してから5年間は登録が本国出願又は登録に従属しているので、本国出願又は登録が拒絶、取り下げ、放棄又は無効になった場合、国際登録も取り消されることになります。これをセントラルアタックといい、この場合、国際登録取り消し後3ヶ月以内であれば、出願人は指定国毎の国内出願に変更することができます。その場合、国際登録日に出願が行われたものとみなされます。

A: 主なものは以下です。

• 標章の国際登録に関するマドリッド協定（Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks）（1949年）
• 工業所有権の保護に関するパリ条約（Paris Convention for International Protection of Industrial Property）（1949年）
• 世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization＝WIPO）（1976年）
• 特許協力条約（Patent Cooperation Treaty＝PCT）（1993年）
• 文学的および美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（the Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works）（2005年）
• レコードの無断複製に対するレコード製作者の保護に関する条約（Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms）（2005年）
• 植物新品種保護国際同盟（The International Union for the Protection of New Varieties of Plants＝UPOV）（2006年）
• 衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約（Convention Relating to the Distribution of Programme-Carrying Signals Transmitted by Satellite）（2006年）
• マドリッド議定書（Madrid Protocol）（2006年）
• 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（International Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting Organizations）（2007年）
• 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights＝TRIPS協定又はTRIPs協定）（2007年）

Q16. どのような行為が商標権の侵害とみなされますか？

A: 商標法が規定する商標権の侵害とみなされる行為は下記の通りです。

• 商標権者の承諾なく、登録商標が登録された商品又はサービスにおいて、 登録商標を使用する行為 （第44条）
• 他人の登録商標を偽造する行為（第108条）
• 他人の登録商標と誤認させるように模倣する行為 （第109条）
• 偽造又は模倣した他人の登録商標を付した商品の輸入、販売、販売の申出、 販売目的で所持する行為（第110条（1））
• 偽造または模倣した他人の登録商標を使用し、サービスの提供やサービスの 申出する行為 （第 110条（2））

Q13.　商標登録において言語や文字の制限はありますか？

A.　制限はありませんが、商標にマレー語又は英語以外の言語の文字が含まれる場合は、願書に当該言語の正確な翻訳と元の言語が何語であるのかを裏書きする必要があります。

A: 以下の場合が該当します。

1. 商標権者が維持又は更新にかかる手数料を、所定の期日までに、納付しなかった場合
2. 保護証明書により付与された権利の放棄を宣言した場合
3. 商標権者が存在しない又は法定承継人なしに事業に従事しなくなった場合
4. 登録した商標が正当な理由なしに商標権者又はその使用権者により継続して5年使用されなかった場合

A. マドリッド・プロトコル出願には多くのメリットがあります。

• 経費の削減
• 出願書類作成が容易になる
• 審査が迅速である
• 権利管理の簡便化
• 事後指定による権利の拡張

以上がマドリッド・プロトコル出願の主なメリットとして挙げられます。 ただし、申請する国の数が少ない場合は費用が割高になるケースもある点に注意してください。また、マドリッド・プロトコルに未加盟の国に対して申請することはできません。

Q12. 　知的財産関連の主な条約又は機関への加盟状況を教えてください。

2019年7月現在、以下のようになっています。（）内は加盟年

• 工業所有権の保護に関するパリ条約（Paris Convention for the Protection of Industrial Property）（1989）
• 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works）（1990）
• 特許協力条約（Patent Cooperation Treaty=PCT）（2006）
• 標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定（Nice Agreement Concerning the International Classification of Goods and Services for the Purposes of the Registration of Marks）（2007）
• ・標章の図形要素の国際分類を設定するウィーン協定（Vienna Agreement Establishing an International Classification of the Figurative Elements of Marks）（2007）
• 著作権に関する世界知的所有権機関条約（WIPO Copyright Treaty=WCT）（2012）
• 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WIPO Performances and Phonograms Treaty=WPPT）（2012）
• ・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights=TRIPS協定又はTRIPs協定）（2015）

Q15. 商標権の侵害に対してどのような対応ができますか？

A: 登録商標と未登録商標は、法の下に保護されています。（登録商標：商標法BE2534、未登録商標：刑法第272～275条並びに商標法BE2534第46条第2項） 商標権者は、侵害を差し止めるとともに、損害の賠償を請求することも可能です。また、権利行使のために民法、商法、消費者保護法、薬事法、工業製品規格法、その他の関連法規を利用することができます。違法行為について、検察官と商標権者は裁判所に直接提訴するか、或いは警察署に提訴することにより侵害者に対し刑事告訴を起訴することができます。侵害者には、刑罰が科せられます。（商標法 第107～116条）